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新撰組局長 近藤勇 の世直し
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 何回か、新撰組の三人と風来坊氏とTERAさん、そして

鞍馬天狗とも電話で話をしたが、全員が、日本聖公会京

都教区に対して呆れ返っていることが判った。彼らは、

中学生でも理解しているようなことがまったく判ってい

ないのだろう。「教会の権威」という言葉が表現してい

ることは、その教会もしくは教団の中でしか通用しない

し、教会が国家の法律に違反したことをすれば、当然の

こととして、処罰を受けなければならないし、その不当

行為については弁済しなければならない。


 しかし、日本聖公会京都教区を見ていると、日本聖公

会は世界の聖公会に組み入れられていて、その原初は英

国国教会なのだから、日本の法律は日本聖公会京都教区

に介入出来ないとでも思っているのだろうか。もしそう

だとしたら、そこには重大な問題がある。日本聖公会の

教区なり教会はそれぞれ日本の法律によって定められた

宗教法人になっており、宗教法人としての恩恵を受けて

いるのだが、その恩恵を拒否しなければならないだろう。

教会の土地や建物に、固定資産税をかけられるべきだ。

でなければ、他の宗教法人に対して日本聖公会は示しが

付かなくなりはしないだろうか。


 「日本聖公会は世界の聖公会に加盟している、伝統あ

る教会なのだ」と言ってみたところで、日本の法律はそ

の「伝統」を認めていない。京都教区ならば判るだろう

が、飛鳥や奈良や京都にある古いお寺も、新しいお寺も

みな、宗教法人法の中では同等の権利を得、義務を課せ

られている。つまり、どのような歴史を持った宗教法人

であっても、学校法人の会計からその宗教法人の経費を

捻出することは、双方の法人にとってまったく違法なこ

とであるとしか言いようがない。何人もの方々から送ら

れているメールが拙者の所へも転送されてきているが、

あのメールに書かれていることが事実であるとすれば、

日本聖公会京都教区の執行部にいる人々は、宗教法人法

以前に、教会にとって法とは何かということをしっかり

と学習する必要があるだろう。


 宗教法人になれば、土地や建物の固定資産税が免税に

なり、献金に課税されることはないし、学校法人になれ

ば兼を通して国から補助金を得ることが出来るというこ

とだけで、それぞれが法人格を取得したのだとすれば、

あまりにもそれは悍しいことだ。多額の財産を持ってい

る人が、宗教法人を設立して脱税しているのに似ている

ように見える。挙げ句の果てに、女児に対する性的虐待

をしていた聖職者に、補助金によって多額の退職金を支

払っていたという事実を誰がどのように責任をとったの

だろう。日本聖公会では、聖職者はどんなことをしても、

それは正義になると考えているのだろうか。しかし、日

本の法体系では、キリスト教会もまた治外法権ではない。
 

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