日本聖公会という教派は、一体何を考えているのだろ
う。差し戻された審判廷での審理が遅々として進んでい
ない。それもそうだろう、何しろ、性的虐待の加害司祭
を擁護していた主教や司祭が審判員では、まともな審判
が出来るはずもない。しかし、日本聖公会の管区は何故
このことを問題にしないのだろう。それが不思議でなら
ないのだが、こうした不思議なことは日本聖公会の中で
は日常茶飯事だということを耳にしたことがある。
日本聖公会では、実質的に司祭が教会会計を扱ってい
ることがあるという。一般的なキリスト教会では考えら
れないことだ。牧会ということを考えたら、牧師はそれ
ぞれの個人の献金額を知らない方がいい、と言うよりも
知ってはならないのではないだろうか。すべての信徒や
求道者を対等な目で見なければならないからなのだが、
日本聖公会ではそうした認識が薄いのだろうか。そして、
ある教会では、深い関係のある学校法人の会計と教会会
計が「一体化していた」そうだが、当然法的な問題がそ
こにあるのだが、そのことに関する認識はなかったとし
か思えない。もし、そうした認識があったにもかかわら
ず、教会会計と学校法人会計を一体化していたとすれば、
ある意味では、過失ではなく故意にそれを行っていたこ
とになる。
そして、高地主教は、性的虐待を事実と判断し、加害
司祭を陪算停止にしているにもかかわらず、退職司祭の
一人は「時効」を主張しているという。しかし、日本聖
公会の『法憲法規』によれば、時効の起算日はその加害
行為をしなくなった時であろうと考えられる。しかし、
加害司祭は、いままでに、民事裁判で決着が付いている
事案に関しては、いまだに「事実無根」を主張している
のだから、加害行為はまだ続いていると考えるべきなの
ではないだろうか。おまけに、「謝罪書簡」なるものを
送付していたが、あの謝罪書簡には、それこそまったく
事実無根だと言われている出来事が記されていた。
こうした、性的虐待京都教区の、あの性的虐待事案の
解決に関する一連の動きを見ていると、日本聖公会京都
教区がこれまでしてきたことの何から何までが、加害司
祭を擁護することにしかなっておらず、被害者とそのご
家族に対する二次的・三次的加害行為が続けられている
ということは、誰の目にも明らかなことのように思える。
実に悲惨で、陰惨なことだ。だから、法曹界の中に、児
童に対する性的虐待行為の時効の起算日を、ＰＴＳＤが
発症した日にすべきだという考え方が出てきているのだ
ろうが、日本聖公会京都教区の主教や常置委員がそれを
知っているかどうか。なにしろ、主教が判断したことは
神律になるかのように考えているようだから、当然のこ
とであるのかもしれないが、それでは明治憲法下の天皇
制が保持していた重大な過ちが、日本聖公会京都教区の
中で繰り返されていることにしかならない。
